田辺市の障害者支援事業について

障害者支援は、社会福祉協議会だけでは対応が難しいので「ふたば福祉会」、「やおき福祉会」と連携して行っているということで3団体から説明いただく。

「ふたば福祉会」

「ふたば」は、元々共同作業所でS52年に設立 現在、作業所12施設、利用者130

    現在は、グループホーム主体で くらしの場と働く場を提供している。

    実習を主体とした作業所もある。

    市の事業を委託されている(PETボトルのリサイクル作業)

    仕事場を単に器を作ればいいというものではない。

    借金、金銭、異性の問題を抱えている人も多い。そこで、いろんな問題に対処できるように独自にホーム内に生活支援センター(ソフト)を作った。その後、県から事業がおりてきた。

    もともとは、身体障害者と知的障害者の共同作業所だったが、精神障害者にも対応するようになった

    精神障害者の社会復帰運動が広がり、主に精神障害者の雇用支援に対応する「やおき福祉会」ができる

    田辺市のこうした連携した取り組みは和歌山県内ではもっとも進んでいるといわれている

    知的障害者の加齢問題も考えていかなければならない

    それぞれの障害者が自分で生きていくためにどうしたらいいのか考えることがポイント

    「障害を持っている人がどういう仕事をしたいのか」ということが根底

マンション清掃、印刷、木工、パン作り、縫製、公園清掃等を実施している

お隣の上富田町とも契約して実施しているものも

・親が倒れた時にすぐにグループホームで対応できるように

    グループホームは補助金が低い

    就労支援としては、自立センターがある

    お金をもらう(稼ぐ)ことによって変わる

    水産会社に就職し親二人を扶養している人もいる。

    税金を払うことが誇りと思うようになって欲しい。

やおき福祉会

市町村レベルで、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対して、福祉部門と雇用部門の連携を図り、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一環として行い、雇用促進及び職業の安定を図ることを設置目的としている。

41名の職員(常勤職員、非常勤職員、半分ずつ)

紀南障害者地域生活支援センター&分室(80名+36名の利用登録者)、紀南障害者就業・生活支援センター(60名の登録者)、3ヵ所の授産施設(定員58名)、生活訓練施設(定員20名)、3ヵ所のグループホーム(定員14名)を運営している。

    「やおき福祉会」は、「ふたば福祉会」の活動の流れでできた。

    知的障害者と精神障害者はニーズも特性も違うということから保健所と病院と家族が連携して、やおき福祉会ができた。

    H元年に共同作業所設立

    H9年に法人化

    今年6月から障害者の窓口が県から市に移管されたが、まだまだ未成熟である

    全国で精神障害者が、217万人

    障害としての歴史が浅く(H5年に定義)、知的障害と比較し、施設も少なく、援助も低い。

    県下では精神障害者に対応する法人は「やおき」をいれて2箇所しかない

    雇用支援だけでなく生活支援もするようになった

    法の改正により生活支援と一体で行わなければなければならなくなったので4月から「あっせん型障害者雇用支援センター」を「紀南障害者就業・生活支援センター」と名称変更した。

    28人が事業所で雇用保険の対象となる雇用をされている

    精神障害をもっていると開示して雇用されており、お互いに安心して採用、就業できている。

    企業の儲けだけではなく、地域の新しい価値を生み出すものとして考えて欲しいと訴えている。単に同情だけでも続かない。

    作業所、授産施設に入りたくても入れないという事はないのか→養護学校の名簿を管理して、学校の先生と10年後の進路を予測し、施設の拡充を図っている

    施設から出て行かれたら経営的には苦しいが、本来、いつまでもいてもらう施設ではないから就職希望がでたらすぐに就労支援につなげている

    職員が求人が出たら新聞を切り抜き、障害者でも就職可能かいつもチェックしている

PETボトルのリサイクル作業(選別作業)

月間56t、市から月に50万円で委託を受ける。現在、職員2名、仲間と言われるスタッフ10名、実習生2名。勤務は9時から16時まで。仲間には月に4万円支給。


視察を終えて

田辺市の視察で特に感心したのは、作業所、授産施設希望者の就労待ちが一切ないということであった。豊田市でも近年、就労希望者にできるだけ対応できるように施設の充実を図ってはいるが、追いつかない状況である。それを、養護学校等の在籍者数をしっかりチェックし、将来の予測を立てて施設計画しているということであった。委員からも指摘があったが、先天性の障害でなく、後天性の場合の予測は難しいが、ある程度の予測という意味では、十分参考にできるのではないか。また、PETボトルのリサイクル作業も見せていただいた。こうした作業は、委託した民間事業者に障害者の雇用をお願いすべきか、市が直接関与すべきか悩むところであるが、障害者が社会参加できる場を多く提供することは行政としてもっと考えていかなければならないだろう。