高知県・高知市病院組合 高知医療センターについて

1、        県立中央病院と市立市民病院の統合にいたる経緯

一部事務組合設立を必要とするに至った理由

    高知県は、人口当たりの一般病床数、病院数はいずれも全国第1位で、医療の量的な面では充足されているが、三次医療等の高度医療については、患者の一部が宇和島や大阪方面の医療機関に流出する等十分ではなく、医療の質的な充実が求められた。

    高知県立中央病院、高知市立市民病院は、高知市を中心とする中央保健医療圏だけでなく、県下全域を診療圏として、一定の高度・専門医療を提供してきたが、両病院は、ともに施設の老朽化、狭隘化が著しく、十分な診療機能を発揮することができなく、病院の整備充実の必要性が高まる。

    両病院を整備するにあたっては、それぞれ単独で整備するよりも統合して整備する方がスケールメリットを生かし、医療資源を効率的に活用できる、住民により高度な医療を提供できると判断し、両病院を統合整備し、総合的かつ高度な診療機能を有し、将来の医療の進歩と多様化にも対応できる、県下の基幹病院を新たに整備することとし、この整備の主体となる機関として、高知県と高知市により新たに一部事務組合を設立する。

統合の経緯

    平成2年度に、高知県立中央病院の現状と課題、今後のあり方等について、中央病院整備基本調査として「患者ニーズの変化に対応し、医学進歩に歩調を合わせるなら、現在の病院は限界であり、全面的な改築と、増床が求められる。」「現在地の敷地の狭さ、現在地へのアプローチのしにくさなどから、新敷地を求めての移転新築。」とまとめられた。

    平成3年度には、高知市立市民病院の現状と課題、今後のあり方等について、高知市立市民病院分析基本調査報告書が「高度多様化している患者ニーズに対応することは市民病院の使命であるが、現在の建物では改善に限界があり、近代病院への脱皮は不可能である。早急な全面改築が必要。」とまとめられた。

    平成69月、高知県立中央病院・高知市立市民病院統合検討委員会発足

    平成77月、市民・県民1000人ずつにアンケート調査実施。概ね賛成。

    平成8年度には、高知県と高知市により、統合新病院の基本方針やその役割、機能等をまとめた「統合新病院基本構想の概要」が策定され、内部課題報告においては、新病院の設立・運営形態に関しては、財政、人事、公的責務、経営の面から検討を行った結果、一部事務組合方式が最も適当とされた。

    平成9年度には、県・市トップ会談において、両病院の統合整備が改めて確認され、その立地場所についても決定されたため、今般病院の整備を行う一部事務組合を設立することとなった。

    平成132月にPFI手法導入検討開始。実施方針策定・公表。

2、        高知医療センターの概要

    建設と運営について30年契約でPFI契約を結ぶ。

    PFIは、共同経営者という考えから上下関係でなく、対等のパートナーとしていい関係ができる。

    病院本館施設はBTO方式、職員宿舎等のその他の施設はBOT方式。

    BTO方式とは、建てたものを買い取って公共が運営する方式。

    BOT方式とは、建てたものを運営して、最終年度に引き継ぐ方式。

    本来は、設計段階から発注した方がメリットが高いが、医療の特殊性を考え、BTO方式も採用。

3、        高知医療センターへの交通アクセス

・交通アクセスは、新たな公共交通機関の整備より、救急車がより早く到着できること考え、高速道路、空港からのアクセスが便利な郊外を選択。

・今まであったバス路線(赤字路線)を存続し、新たにバス停を設置する。

4、        県立中央病院の跡地利用計画

    累積赤字として約90億円から100億円になるため売却予定である。

5、        市立市民病院の跡地利用計画

    平成17年度まで病院は診療し続けるため、まだ検討段階である。

案として

    市庁舎建て替え時の用地

    診療機能を残す

    市民図書館移転用地