国立市議会議員の重松朋宏さん(無所属2人会派:新しい風)からメーリングリストに寄せられた情報です。
【転載歓迎】 ということでしたので一切、加除せず、以下、全文記載いたします。


 国立市の住基ネット市民アンケートの結果が出ました。全作業を委託せずに手作業で行なっているため、先週末に市議会各会派に発表された数字に誤りがあり、訂正されたものです。現在、自由記述部分も含めた集計作業を行なって います。
 調査は10/28から11/8まで20歳以上の市民・無作為抽出3000人に郵送で実施され、約千人から回答がありました。統計学的には、無作為のサンプル数 が100あれば、大体の傾向がつかめるとのことです。調査に関わる支出は、約 30万円でした。
 住基ネット制度に対する否定的な意見、不安、それぞれ70%に達しており、 個人情報の保護に重大な問題があると確認できた場合の離脱を求める声が大多数を占めています。選択制についても、3分の2が検討すべきと答えています。
 朝日新聞02/11/20多摩版報道によると、上原ひろ子市長は「市民が何らかの不安を抱いていることはうかがえた。参考にしたい。」と答えています。
 9月以降、国立市は総務省に質問書を提出、その回答が不十分なため、さらに再質問を準備しており、現行制度について「市民の個人情報保護に重大な問 題がある」と市が独自に判断するかどうかが、今後の焦点となります。
 総務省への質問・回答などは、市のホームページに掲載されています。 http://www.m-net.ne.jp/~kunicity/
 こうした市の対応については、9月定例市議会や11月の市議会決算委員会で 野党系会派が批判を強めています。アンケートについても、「事前に議会に相 談がないのは議会軽視」「予算流用は問題、12月議会で補正予算を通してから 行なうべき」「3000人の根拠がない」「市民からの抗議等が400件なのは少ない」「一部の声に引っ張られているのではないか」などの主張が出されました。
 11月12日現在、市に寄せられた抗議等の件数は372件、昨年1年間を通して 市広報担当に寄せられた市への要望等が約500件強であることから比較しても 随分多いのですが。また、「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」の多摩30自治体アンケート調査結果からも、人口比ではダントツで国立市民の抗議 ・要望は多いです。 http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jyuuki-annke-to-2.htm
 国や大政党は一人ひとりの市民の声を「一部の声」として無視することも可 能ですが、住民に身近な自治体レベルでは、一本の電話、一通のメールが貴重 な市民の反応としてカウントされます。住基ネットは、国からすればちっぽけな一自治体の対応いかんで骨抜きにすることが可能です。ぜひ、皆さんお住まいの自治体に声を上げ続けてください。
 来年8月の本格稼動を前に、各自治体の次年度予算にはICカード予算が計上 されます。国はITを景気刺激のための「あらたな公共事業」と位置づけており、 また、急にIT関連の補助金が降ってくる可能性も高いです。
 国立市や埼玉県志木市など、今後何らかの「決断」があると見られている自 治体に対する国のプレッシャーも強まってくると思われます。いくつかの自治体が、このタイミングで雪崩れをうって住基ネットからの離脱を進めれば、本格稼動を前に住基ネットは完全に骨抜きにされ、ストップします。ストップしたところで市民生活に何の不都合もないところなど、原発みたいですけど。ヤマ場は続いています。


       

2002/11/18集計・回答総数1094

1. 性別(回答者数1094)  男 481 44%  女 613 56%

2. 年齢層(回答者数1094)  

20歳代   117 11%  
30歳代   226 21%  
40歳代   170 15%  
50歳代   210 19%  
60歳代   183 17%  
70歳以上  188 17%

3. 住基ネットを知っているか(回答者数1090・無回答者数4)  
よく知っている   273 25%  
少し知っている  634 58%  
よくわからない  145 13%  
全くわからない   38  4%

4. 住基ネット制度について(回答者数1088・無回答者数6)  
積極的に取り組むべきである    52  5%
IT化に向けてやむを得ない    132 12%  
法律なので従うべきである      27  2%  
法律なのでやむを得ない       65  6%  
稼動を見合わせるべきである   463 43%  
住基ネットを見直すべき      286 26%  
わからない               63  6%

5. 住基ネットに関する不安の有無(回答者数1079・無回答者数15)  
全く不安はない      13  1%  
不安はない        55  5%  
どちらともいえない   267 25%  
不安である       409 38%  
大変不安である    335 31%

7. 今後の対処方法(回答者数1077・無回答者数17)  
このまま参加を継続すべき   91  8%  
参加をやめ離脱すべき    817 76%  
わからない           169 16%

8. 横浜方式について(回答者数1059・無回答者数35)  
可能性を検討すべきである    696 66%  
選択制を検討する必要はない  167 16%  
わからない              196 18%


(1) 性別  1. 男  2. 女

(2) 年齢層(回答者数1094)
1. 20歳代  
2. 30歳代  
3. 40歳代  
4. 50歳代  
5. 60歳代  
6. 70歳以上

(3) 1999年(平成13年)に住民基本台帳法の一部が改正され、今年度より住基ネットが一部稼動となりましたが、住基ネットがどういうものかご存知ですか。  
1. よく知っている  
2. 少し知っている 
3. よくわからない   
4. 全くわからない

(4) 住民基本台帳法の改正により、自治体は住基ネットに参加することが義務となりました。国は、住基ネットにより、事務の効率化と市民の手続きの簡素化が進むと説明をしています。一方、個人情報保護に関する問題指摘もあります。住基ネット制度のお考えをうかがいます。  
1. IT化社会に向けて必要であり、積極的に取り組むべきである  
2. IT化社会に向けて、やむを得ない  
3. 法律で定められたことなので、従うべき  
4. 法律で定められたことなので、やむを得ない  
5. 個人情報保護法ができるまで、稼動を見合わせるべき  
6. 住基ネットそのものに問題があるので、見直すべき  
7. わからない

(5) 住基ネットについては、必要との意見がある一方、情報漏えい・不正利用等の問題指摘もあります。そこで、住基ネットに関する不安の有無について、うかがいます。  
1. 全く不安はない  
2. 不安はない  
3. どちらともいえない
4. 不安である  
5. 大変不安である

(6) (5)の質問で4.、5. と答えた方は、不安と感じる具体的な問題について、お書き下さい。

(7) 住基ネット検証の結果、個人情報保護に関して重大な問題があると確認できた場合、市は今後どのように対処すべきとお考えでしょうか。  
1. このまま参加を継続すべき  
2. 参加をやめ住基ネットから離脱すべき  
3. わからない

(8) 個人が参加か否かを判断する選択制を採用した横浜市の方式について、どのようにお考えでしょうか。  
1. 法律及びシステム上の面から、可能性を検討すべきである  
2. 社会の制度であり、個人の選択制を検討する必要はない  
3. わからない

(9) その他、住基ネットについてのご意見をお寄せください。


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