おかだの取り組み

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1. 子育て世代が安心して暮らせるまちづくり

  • 病児保育施設の拡充と他市施設との広域利用制度の創設
  • 待機児童をゼロにするためのこども園の拡充(幼稚園認可から保育所認可へ)
  • 小児専門医による小児救急、小児夜間診療の実施
  • 地域子ども会活動への支援
  • 学校、こども園における防犯カメラとともに警備員(ボランティアも含む)による警備
  • 老朽化した学校トイレの早期全面改修
  • 校舎への地元材活用によるさらなる木質化の推進
  • 小学校、中学校のさらなる少人学級の実施
  • 県立養護学校に対する建設支援
  • 森のようちえん、プレイパーク等、森と自然を活用した保育
  • 幼児教育の支援、拡充
  • 学校体育館における空調設備導入
  • 学校給食の無償化
  • 教材費、修学旅行積立金等、教育、こどもの各種活動に使えるクーポン券の発行

2. 高齢者、社会的弱者等が安心して暮らせるまちづくり

  • おいでんバス等、公共交通機関の拡充
  • 豊田市版地域包括ケアシステムの構築
  • 特別養護老人ホームの整備支援と運営支援
  • 介護予防事業の充実
  • サービス付き高齢者向け住宅の整備支援
  • 自宅に住みながら自宅を担保に生活費を確保する豊田市版リバースモーゲージの制度化
  • 介護老人保健施設の整備支援
  • 回復期におけるリハビリテーション支援
  • 生涯スポーツとしてのマレットゴルフ場、グラウンドゴルフ場の拡充
  • 老人クラブ等各種団体への支援
  • 高齢者、障がい者に対する、おいでんバス等、公共交通機関への負担軽減
  • 高齢ドライバー免許返納における各種特典の拡充
  • 寿楽荘のリニューアルとサービス向上
  • 精神障がい者医療助成制度の拡充と就労支援
  • LGBT等、性的少数者への各種支援(関係条例制定、ガイドライン、計画の策定等)

3. 市民活動の支援と市民の声を反映したまちづくり

  • 市有地における自治区集会施設用地賃料の負担軽減
  • 「住民参加型市場公募債」の発行
  • インターネット等を活用した市民の声を広く聴くシステム構築
  • 地域広場用地取得のための基金および審査会の設置
  • 常設型の住民投票条例の制定
  • (仮称)水辺ふれあいプラザ構想は断念し、予定地は地元活用を中心とした多目的広場に
  • 古瀬間墓地公園における合葬墓の整備
  • 豊田市駅東口再整備におけるバス、タクシーの乗降場と屋根の整備
  • 豊田市駅東口再整備における芝生広場の再整備
  • 各種ボランティア活動への支援
  • 地域猫活動など動物愛護の取組支援

4. 健康づくりのための環境整備

  • 学校体育館、地域広場等における各種スポーツに対応する施設整備
  • 自転車道整備など、自転車にやさしい街づくり
  • 全世代が安心して楽しめる広場、公園整備
  • 各公園、広場への積極的な健康器具の整備
  • 都市公園への駐車場整備
  • 廃止されたリゾート安曇野に代わる市民の余暇活動支援
  • 広場や公園のトイレを快適で、安心して使用できるトイレに改修

5. 環境問題への取り組み

  • PCB処理施設の安全監視
  • 不適切な産廃業者への指導の徹底
  • 生ごみの分別回収の実施
  • 市民との協働による森林、里山保全
  • ごみ減量化のための市営リサイクルショップの開設

6. 行財政改革の推進

  • 市民評価も交えた事後行政評価システムの構築
  • 公共施設の適正管理の監視
  • 協会・公社の経営監視
  • 公有財産売却におけるインターネットオークションの積極的な活用
  • 広告の積極的な活用や市施設へのネーミングライツ(命名件譲渡)導入
  • 入湯税の適切な課税(例:市民は除き、課税対象2万円超の見直し)
  • 市民理解が得られない市職員の各種手当の見直し
  • 名誉市民制度の各種見直し
    (お祝い金の見直し、市長、大臣経験者等、政治家の推挙廃止)
  • 市長等、特別職公用車の車格、更新基準の見直し
  • 消防団員確保策として、市役所新規採用職員は一定期間、研修として団活動を義務化
  • 上下水道事業における市直営の堅持(管路整備等は民間を活用)

7. 市議会の活性化と経費見直し

  • 1年を通した通年議会の開催
  • 委員会審査における市民発言機会の付与(請願者等)
  • 委員会審査における委員(議員)間の討議の実施
  • 議案質疑、委員会審査におけるインターネット中継の実施
  • SNSの活用と徹底的な情報開示により、開かれた議会を目指す
  • 議員報酬(年額約1,000万円)&政務活動費(年額53万円)をそれぞれ年額約800万円に減額、100万円に増額。これにより年間約7,000万円の経費削減
  • 議員の自宅等に貸与されているFAX機器及び回線の廃止
  • 議長公用車の車格、更新基準の見直し

後援会会報 (令和5年選挙前最新号)